DISCLOSURE POLICY

ディスクロージャーポリシー

基本方針

当社では、ステークホルダーの皆様に適時適切な情報開示及び説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、経営の透明性を高めるためにも不可欠と考えております。したがいまして以下の観点において、十分な水準を満たすべく情報開示を行ってまいります。
(1)意思決定に有用となる情報の開示
(2)公平な開示
(3)迅速かつ正確な情報を開示するための体制の整備

情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます。)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示いたします。また適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断する上で有益と認める情報を積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、同規則に従い東京証券取引所の提供する「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保するため、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。
沈黙期間中は、業績に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、この期間中に業績予想が⼤きく変動する⾒込が出てきた場合には適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

社内体制の整備

当社は、ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。当社は、担当部門が社内の各事業部との連携により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために、情報の発生から開示に至るプロセスを明確化しています。

インサイダー取引の未然防⽌

インサイダー取引の防⽌等につきましては、内部者取引防止規程を制定しその防⽌を図っております。
また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めます。

業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開⽰する業績予想、将来の⾒通し、戦略、⽬標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の⾒通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で⼊⼿している情報および合理的であると判断される⼀定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。
したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開⽰した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

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